記事読んでびっくり。
公立小中の先生、給与優遇見直しへ 人材確保法、廃止も
2005年12月17日17時25分
政府は、公立小中学校の教員給与を一般の地方公務員より優遇することを定めた「人材確保法」について、廃止を含めて見直す方針を固めた。０６年度中に結論を出すことにし、２４日に閣議決定する「行政改革の重要方針」に盛り込む。
中馬行革担当相と小坂文科相が１６日に協議し、同法の見直しに合意。「重要方針」のなかで「０６年度中に結論を得て、０８年春に所要の制度改正を行う」と明記することで一致した。
同法は、故田中角栄元首相の指示で７４年に成立した。だが、給与を負担する国や地方自治体で財政悪化や少子化が進み、財務省などが効果を疑問視。自民党の一部からも「給与が低くても教師になりたい、という人物を募った方が教育の質は向上する」（文教族議員）との声が出ていた。
経済財政諮問会議が１１月、同法について「廃止も含めた見直しを検討する」と提言。２４日の閣議決定では「廃止を含めた見直しを行う」と踏み込み、「能力主義」（中馬行革相）などに基づく柔軟な給与制度に改める方向で検討に入る。政府の行革推進事務局は「新制度で、おのずと総人件費は抑制される」（幹部）と効果を期待する。
文科省が見直しに同意した背景には、時間外手当など勤務実態をより給与に反映する制度に改める狙いもある。同省は教職員の勤務実態調査や諸外国との比較も検討していく考えだ。
という記事発見。
「給与が低くても教師になりたい、という人物を募った方が教育の質は向上する」
解雇のシステムを付属させた上で、もっと給料上げた方がいいと思うんだけど。。。。。
しかしなあ、ホントにそう思うならば、隗より始めよ。まずは国会議員の給料を半分にしてみればよいのではなかろうか？ ロジックが正しければ、たぶん「給与が低くても国会議員になりたい という人物を募った方が政治の質は向上する」はず・・・・。私的にはこのロジックは間違っていると思うが。
小手先でシステムだけ変えても駄目だと思う。教育に関する政策を見ていると、未来像が全く見えずに作成しているような気がする。未来への投資、もう少し真面目に考えて欲しいなあ。。。。。
